メタボ解消マニュアル

メタボ解消法

自治体の取り組み

2008年4月から医療構造改革の一環として成立した「高齢者医療確保法」が施行されました。この法令によって現在「保険証」を利用して医療機関にかかっている40歳以上の人は「特定健診・特定保健指導」を受けることが義務付けられ、74歳まで適用されることになりました。

メタボリックシンドローム生活習慣病健診は「病気予防」の健診という位置づけです。しかし義務とはいえいまだ「面倒臭い」と言う理由で検診を受けない人がいます。また会社では義務付けられ検診を受ける事が出来ても、そういった組織に加入していない退職者や自営業者、フリーターなどは。メタボリックシンドローム生活習慣病健診の情報を知らないですごしている可能性もあります。

メタボのリスクを減らしていくにはこの検診の受診率を上げることが不可欠です。また受診する側の意識の向上にはマスコミや民間から提供されるメタボ対策サービスの告知やPRも必要となってくるでしょう。メタボリックシンドローム生活習慣病健診がこれまでの成人病検診と違うのは腹囲測定と血管の壁の強さを測る検査が加わった点です。

この腹囲測定の基準が男性の場合85cm以上でほかの検査結果いかんに関わらずメタボ判定というのは根拠が不明であり厳しすぎるとの批判があります。逆に女性の場合は90cm以上と基準が甘く男性受診者側の検診に対する不信感と言うのが受診者の増加を妨げている一因とも考えられています。ではメタボと診断された場合どのようになるのでしょうか。

そのときは保健士や管理栄養士から食事や運動の指導を受けます(保健指導)。最初は面接を受けその後電話やメールで3から6ヶ月間指導が続きます。最初の検診時の結果が悪い場合には医療機関の受診を薦められます。

では会社組織に属さない人たちのメタボ検診の受診率を上げるにはどのような対策が立てられているのでしょうか?一番注目されているのは自治体による住民へのサポートです。例えば東京杉並区では「杉並ウエストサイズストーリー」という名称で、住民の自主的な腹囲測定への意識を高める試みがされています。

これは 杉並区特製の腹囲計測テープを配布したり、スーパーや郵便局など住民が集まりやすい場所に血圧計や内臓脂肪計を設置したり、イベントを企画し腹囲測定数値を減らす挑戦者を募集したりといったものです。

このほかにも静岡県がメタボ予防と対策を啓発するオリジナルのテレビコマーシャルを放映したり、栃木県では「とちぎメタボ阻止し隊(運動し隊)」を結成して隊員を募集したり、京都市では食事や運動習慣からウエストサイズを細くする指導を行うための教室「ウエストスリムクラブ」を保健所で開催したりと独自の趣向を凝らした取り組みを行っています。

また宮城県のように、メタボ予防や改善を企画するサイトの運営を積極的に行う自治体が増えています。このような地域に根ざした健康管理サービスはこれからの自治体の活性化にも一役買うことが期待されています。

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